受講生の皆様へ

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「 第4回中小企業の実践経営 物流業 」

 

本日の講演内容は、トラック事業にあたっている人に対しての内容ですので、
ご自身が運送会社に勤務しているあるいは社長ななったと思ってお聞き下さい。

 

先ずは昨年団長として企画した「米国運輸産業並びに第4次産業革命視察研修」について

 

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 ITの発達進化におけるクラウドの状況業務作業のIT化

※クラウドについては、当社のゴルフ場予約検索サイト・予約検索サイト作成画面・クラウド管理画面をご覧いただき説明したのでご理解いただけたと思います。企業における業務&総務(状況によっては営業行為までも)については、一元管理され人(もしくはそのレベルが理解できている人以外は)が必要なくなるということです。(業務作業のIT化)にリンクするとYahoo検索サイト画面になりますその一番上に「SAP」が出てきますが、それは本日ご説明した通り「SAP」がクラウド事業世界最大の会社だからです。

 

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  日本における物流の現状

※下記は、「EC物流(楽天)」と「物流におけるシェアリングエコノミー(日立)」についてです。「EC物流」は、EC(電子商取引)会社が商品企画、販売促進といったコア業務を集中管理し、物流はアウトソーシングという仕組みです。「物流におけるシェアリングエコノミー」は、3PL物流会社が、そこにAI・IOTを利用し最大限の物流効率化を図った仕組みです。※「3PLの大手日立物流」にリンクすると「SMART WAREHOUSE」の映像が見れますので是非ご覧ください。

 EC物流(アウトソーシング)

楽天スーパーロジスティクスで物流アウトソーシング

 物流におけるシェアリングエコノミー

モノやサービスを複数ユーザーが共同で利用する「シェアリングエコノミー」が、EC業界でも
広がり始めた。「 3PL大手の日立物流 」は今年、最新鋭の物流設備や倉庫スペースを複数
のEC事業者が共同で利用する「シェアリング型プラットフォームセンター」の稼働を開始した。

 

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  イノベーションと多角化経営

「イノベーション」とは、「 新たなものを創造し、変革を起こすことで経済や社会に価値を生み出す」とされています。

物流会社からすれば、顧客ニーズを見定め顧客に適応する物流形態やシステムを作ることは、「イノベーション」です。

※ここに紹介している物流会社は、私の地元の頑張っている後輩の会社です。「IFCO」は現在はドイツ本社の会社です。「イフココンテナ」は生協・農協等々で利用されていますが「SDGs」からしても今までのような段ボール等々を利用する形態は払拭されていくでしょうから先見性のある選択だった筈です、「北関東陸運株式会社」は環境に順応し「イフココンテナ」の洗浄から流通まで一手に担っています。

※「有限会社藤沢急送」は「Rakuten」のEC物流のアウトソーシングに対応すべく、M&Aも含め事業拡大に取り組んでいます。

上記のどちらも「イノベーション」ということです。

 

IFCO                   北関東陸運株式会社

Rakuten    有限会社藤沢急送&株式会社Mapイノベーション

 

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主たる会社を核として、地域や顧客のニーズや要望に応え、多角的に会社を展開していくことも「イノベーション」です。

  seyama

※弊社は会社設立62年(事業年数92年)の会社です。地域の要望や自社の安定経営のバランスを図りながら展開してきたグループ会社です。ここでは発足当初からの歴史を列記しませんが、運送会社(現在はセメントや石灰を扱う会社が主な荷主です。)を母体に事業展開してきました。以下の写真はグループが多角転換してきた事業(埼玉ガス株式会社は現在は弊社とは関係がありません。brother太田店は弊社の動産管理業の一部として掲載しました)です。このほか多岐に渡りますが、これも「イノベーション」なのです。


  
  

 

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共に「理念(vision)」を共有することで、共感の組織(会社&店舗)を作り上げることも「イノベーション」です。

※ここも地元の後輩が頑張っている会社ですが、経営は「人・もの・金」と言われるようですが、明らかに「人」と感じさせてくれる「イノベーション企業」です。

 

第12回居酒屋甲子園全国大会優勝

 

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私たちは改めて「本業とは何か?」を問い直さなければいけない時期にきていると思います。
特にあらゆる業種業態に影響を与える、AIやロボット技術の進化、電子決済や物流の変革は、
ITの発達や進化によるもので、そしてそれらの変化は、業界の垣根を一瞬で破壊しています。
中小企業の経営者や従事者は、急速に変化する時代の先端思考を見失うことなく、自社の対応
(変革)可能なプラットホーム(落着き先)を見定めて変化していけることが必要なのです。
地方(中小)なくして国(大会社)はなし、国は地方創生に向けたSDGsの推進に躍起です。
これらに順応できる発想や思考があれば、地域密着の中小企業だからできることが多くある。

 

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・・・と思うのです。ご清聴ありがとうございました。

 

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