待合室には高級ソファー？、これから厳重チェックを受け・・・・
　　　
ようやく入館、写真は撮りませんでしたが、実はOKだったようです。

日本大使館旧公邸は，昭和6年（1931年）10月に設立され，昭和53年まで大使公邸として使用されていました。当時流行していたネオ・ジョージアンスタイルの建物です。旧公邸は昭和16年（1941年）12月，戦争勃発後米国側に接収され，米国極東委員会の使用するところとなっていましたが，昭和27年（1952年）4月末日，日米交換公文の接受とともに我が方に返還されました。本建物は，昭和48年（1973年），米国内務省国立公園局よりワシントンDCにおける史跡保存建物の指定を受けています。

先方からのプレゼン

【アメリカの経済情勢等近況について】
・連邦経済は、非常に好調。米国月例経済報告では、3％程度の成長が継続しており、着実に景気回復が続いている。失業率は、リーマンショック時に約10％と高かったが、その後経済成長とともに順調に下がり、トランプ政権による減税等の効果もあり、5月時点で3.8％という歴史的な低さとなった。完全雇用に近く、人手不足の状況となっている。
・好調な経済と低失業率の背景には、企業部門も家計部門とも好調であること。製造業や工業の生産額は2016年までの低水準から2017年から確実に拡大している。設備の稼働率も右肩上がりである。さらに家計消費も右肩上がり。総じて米国経済は非常に活発であり、物流の需要も伸びている。
・1990年頃にはアメリカの貿易赤字の大半は日本であったが、2017年時点では約半分が対中国の赤字であり、次いでメキシコ、日本等となっている。したがって、日米関係では、日本との貿易赤字の解消が現政権の強い姿勢である。

視察団からの質問

Q．先に訪問した運送事業者では、潤滑油関係や製油の輸送が主業務であるが、1台当りの売上高や賃金が、日本と比べて1.6倍程度高いとのことであった。アメリカでは、ドライバーの社会的地位や給料水準はどのような位置づけか。
A．社会的地位は、日本とそれほど相違はないと思う。賃金は、荷主に転嫁できることや人手不足であるため、日本より多少良いのではないか。特にトラックドライバーが高給取りということではない。適切に収受した運賃を賃金に回せているという話を聞く。経済状況がよく、物流もそれに連動している。なお、アメリカの為替レートが日本と比べて高いが、一方でアメリカのほうが物価も高く、それに見合った賃金水準であるとみるべきである。
Q．日本と異なるCDL（コマーシャル・ドライバーズ・ライセンス）もあるドライバーのステイタスはどうか。
A．日本との違いを感じるとしたら、１人１車のオーナードライバーが認められており、輸送距離が長い事業形態のドライバーが存在することなどである。
Q．長距離運転の場合、1日の運転時間が8時間で30分の休憩、1日の上限時間が14.5時間。それで2週間運行し3日の休日後、また運行という実態があると聞いた。これがアメリカの就業規制なのか、日本では違反となる。
A．アメリカの労働規制は詳しくないが、規制はあると思う。電子ログ（運行記録）導入の可否について議論があり、正確に記録され管理されることへの懸念の意見もあると聞く。
Q．アマゾンでドローンを使って配送するトライアルを始めたと聞くが、進捗状況はどうか。
A．この実験の話題を2年前に聞いたが、その後実用化の話はまだ聞かない。米国運輸省でもドローン輸送はまだ実験段階である。
Q．スターシップ・テクノロジーズのデリバリーロボット（自動ロボットによる配達）が2017年7月にバージニア州で規制が認められたと聞いたが、他の州への普及は。
A．聞いたことがない。ただし、自動運転の公道実験の実施は各州が競っている。自動運転は、死亡事故の発生により一時動きが止まっているが、各州で交通ルールが異なるため、なるべく自分の州で実験をやってもらいたいとの動きである。
Q．自動運転による事故に対する世論の反応は？
A．死亡事故により自動運転を多少見直す必要があるのではという声はあるものの、それが社会的に大きな制約になって開発を中止するまでの話にはなっていない。
Q．交通事故は大きな騒ぎ、話題にあることがあるのか。
A．もちろん交通事故はあるが、車の事故では何十人もの死傷者にはならず、大きな騒ぎになることはあまりない。大きく報道されることも少ない。どちらかというと度々発生する鉄道事故のほうが話題になる。
Q．アメリカでもクルマ離れはあるのか。
A．若い人のクルマ離れは日本と同じような状況。日本よりもシェアリングエコノミーが進んでおり、ウーバーやリフトなどがタクシー代わりに使えるため、クルマを持たない志向は日本以上に進んでいる。ただし生活エリアによってはクルマがないと生活が出来ないため、都市部ではクルマ離れが、それ以外では１人に１台の社会である。
Q．アメリカでは少子高齢化であるのか。
A．出生率が低下していないことと移民の増加が主要因で人口はまだ増えており、先進国では珍しく今後も増え続けると予測される国の一つである。
Q．アメリカではトラック運送事業への監査はあるのか。違反した場合の罰則等はどうか。
A．まず許認可の事業である。全てのトラックにUSDOTの許認可番号が書かれている。監査については情報を持っていないが、あるとしたら州で実施しているかどうか。連邦政府にはそのような組織はない。
Q．トランプ政権による貿易摩擦対策により日本国内経済への影響はどうか。
A．総論としては。対日赤字をなんとかしたい、具体的には自動車の輸出などを何とかしたいという米側の思惑に対し、具体的な議論が必要に。日米関係の重要性は双方で維持しており、トヨタのように多額の投資で雇用を生んでいる事実のもと、経済関係が破たんしないよう話合いをしていこうとしている。
Q．アメリカの物流は進んでいるのか。あまり実感できず、中国の方が進んでいるようにも感じるが。
A．物流に限らず日常生活においてアメリカの方が凄いと感じることは殆どない。ただし日本よりも優れているのはシェアリングエコノミーやIT関連ではないか。例えば自動配車のようなIT投資には積極的なところは見るべきところであるが、そのシステムがスムーズに行かないことも多い。
Q．アメリカでも労働力不足が問題と聞いたが、ホワイトカラーには潤沢に人が入っていてブルーカラーには入らないとか、何か傾向値はあるか。
A．ブルーカラーには移民が沢山入っているが、それがトラック業界には入っていないのかも。移民のドライバーがいるとはあまりきかない。建設作業員などには簡単に移民が入っているが。実際にドライバー不足であるため、自動運転の導入が求められているのだと思う。
Q．日本では雇用延長や女性の雇用推進を進めているが、米国では女性や高齢者の活用は推進されているのか。
A．米国では日本よりはるかに女性の社会進出が進んでいる。ただし、女性のトラックドライバーは日本と同じくらい見ることが少ない。高齢者は定年はなく年齢での差別は憲法違反のため、本人辞めると言わない限り活用している。
Q．日本には商用ドライバーを育成する専門学校はほぼないが、米国ではどうか。
A．聞いたことはない。
Q．ウーバーの利用状況はどうか。
A．ワシントンはタクシーがまだ生き残っているが、大使館の職員100人で、タクシーを使っているのは自分一人。そのくらい普及している。ウーバーだから事故や犯罪が問題との認識はない。ウーバーイーツを使えば便利である。
Q．ウーバーの貨物版は出ているのか。
A．ウーバーイーツは物を運んでいるが、各州ごとに規制を考えることになっているのでそれ次第。個人的な経験だが、アマゾンの配送のUPSのことが多いが、一度普通のセダンのクルマで女性がアマゾンの荷物を届けにきたことがあった。安全性を考えると、ウーバーは、旅客より貨物の方が適しているのかもしれない。

※アメリカの現況確認にためグループ報告等はなし